【助成対象活動について】
質問1：無料公演の場合も対象となるか。
回答1：はい。対象となります。
質問2：単独で事業を主催するが、複数団体から複数人が出演する予定である。対象となるか。
回答2：実施プログラムが複数であれば対象とします。
質問3：対象期間を超えて複数回の公演実施を予定している。対象となるか。
回答3：対象期間中に実施される公演のみが助成対象となります。公演数で按分して申請下さい。
質問4：一つの公演だが、複数団体の出演を予定している。対象となるか。
回答4：対象となりません。複数の公演で事業が編成されている必要があります。
質問5：大規模なフェスティバル型の事業が対象となると思うが、具体的にはどのくらいの規模感を想定すればよいか。
回答5：大規模文化事業の明確な定義はありませんが、本助成金は対象経費の2分の1以内で、かつ2,000万円を上限額として支援し、さらに上限300万円までコロナ対策費として実費分を支援します。したがって、事業規模としては1,000万円以上のものを想定しています。
質問6：メインで実施する公演と連動して、写真展の実施も想定しているが、その場合は実施会場と実施期間が必ず合致しないが、一つの申請として認められるか。
回答6：どちらも対象期間内に実施されるのであれば、一つの企画として申請書に明記いただき、一つの申請として受理します。
質問7：参加アーティストについて、東京都内在住もしくは出身のアーティストを多用した方が採択の優先度が高くなるといったようなことはあるか。
回答7：特に起用アーティストの所属についての制限はありません。
質問8：有観客とオンラインのハイブリッド形式での実施を予定しているが、申請上問題ないか。
回答8：問題ありません。
質問9：ガイドラインに記載されている「採択ポイント」に「革新性・独創性」が挙げられているが、具体的にはどのような取り組みが評価されるのか。
回答9：メディア芸術等による申請も想定しているため、ポイントに挙げています。メディア芸術に限らず、新しい表現への挑戦等、従来の形式を超えた新たな挑戦が見受けられれば評価の対象となります。
【助成対象経費について】
質問10：新型コロナウィルス感染症拡大防止対策費について、300万円以下の申請の場合は助成対象経費に含まないという認識で合っているか。
回答10：300万円以下の場合は助成対象経費に含みません。300万円を超過した場合は、超過分を助成対象経費として計上してください。
質問11：現在申請を検討している事業が、都内と地方で巡回公演を行う内容だが、収支予算書は都内での実施分のみを按分して計上するということでよいか。また、その場合、地方公演分は対象外経費に計上するのでよいか。
回答11：はい。
質問12：新型コロナ対策経費として想定される例（ガイドライン4頁）で、対策啓発用チラシの「印刷費」は含まれているが、「作成費」は認められるか。
回答12：チラシのデザイン作成等の経費として認められます。
質問13：海外アーティストを招聘する際に、入国後の隔離期間の宿泊費等は、コロナ対策費に計上すべきか、それとも旅費に計上すべきか。
回答13：原則、その隔離期間が感染拡大防止策の位置づけとするのであれば、コロナ対策費に計上してください。単に旅費とみなし、一般の制作費として振り分けるのでも構いません。
質問14：宣伝費についても、経費の100%を助成対象経費として申請してよいか。あるいは、費目毎に助成対象となる比率の制限等あるか。
回答14：特に制限は設けておりません。
質問15：申請書類の作成を外部に委託する予定をしているが、委託先（行政書士等）への謝金も助成対象経費となるか。
回答15：助成対象経費としていただけます。
質問16：他の助成を受けている場合、他助成への申請分は助成対象経費から除いて申請するべきか。
回答16：他機関から助成の予定がある場合も、事業実施に係る実際の支出予定額をご記入ください。ただし、他機関が定める助成規定にて、一つの費目に対して二重で助成申請することが認められていない場合は、助成対象外経費として計上するなどご対応ください。
【収支予算について】
質問17：収支予算書は税込みの金額を記載するのか。
回答17：はい。税込みで記載ください。
【申請手続き等について】
質問18：提出書類の中で、新型コロナウィルス感染症拡大防止に係る経費を記入する書類は、任意の様式でよいか。
回答18：いいえ。収支予算書フォーマット（Excel形式）をダウンロードいただくと、2つシートがあり、その2つ目の「コロナ感染対策費」シートに記載ください。
質問19：団体の設立が2021年なので、前年度の財務諸表等がない場合はどうすればよいか。
回答19：設立の母体となる主団体・主幹事の前年度の財務諸表あるいは収支決算書をご提出ください。
質問20：申請書の中で、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策について予定している内容を記載する箇所があるが、自由記載でよいか。
回答20：はい。例えば、国や東京都が定める新型コロナウィルス感染症拡大防止対策ガイドライン等を参考に、どのように感染拡大の防止策を遵守するかという点を中心にお書きください。
質問21：新たに実行委員会を設立して申請を予定しているが、財務諸表は実行委員会を構成している主たる団体のものを提出すればよいか。
回答21：ご認識の通りです。なお、実行委員会の設立は助成申請時までに完了している必要があります。
質問22：申請書類の一部をCD-Rにて提出とのことだが、USBは不可か。
回答22：データ処理の都合上、CD-Rでのご提出に限らせていただきます。
質問23：申請団体の所在地が東京都内でないが、申請は可能か。
回答23：不可となります。
【選考方法について】
質問24：最終選考のプレゼンテーションについて、出席者は代表者でなく代理人でも可か。
回答24：はい。代理人の出席でも問題ございません。
質問25：申請された案件は、自動的に全て審査会にあげられるのか、それとも事前にある程度精査された案件のみが審査会の審査対象となるのか。
回答25：申請された全案件が審査会での審査対象となります。
質問26：審査会のメンバーは何名程度か。またそのメンバーは公表されるか。
回答26：3名程度を予定し、メンバーは非公表です。メンバー構成としては、芸術分野ごとの専門家というよりは、東京都の魅力をどう発信できるか等の都市政策の視点を持つ方々を想定しています。
質問27：助成申請書と添付する企画書について、審査に比重の違いはあるか。
回答27：ありません。ご提出いただく資料は全て確認します。
【採択後について】
質問28：実績報告時、助成事業の記録映像・写真等の提出が必要とのことだが、映像の長さや写真の枚数等に規定はあるか。
回答28：特に定めておりません。
質問29：年度内に全ての決算が間に合わない可能性があるが、令和4年3月末日までに完了している分のみを対象として実績報告書を提出しても問題ないか。
回答29：問題ありませんが、最終的な助成確定額が採択決定時に通知する交付決定額を下回る可能性があります。
【その他】
質問30：本助成について。第2回募集の予定はあるか。
回答30：予定していません。
