＜助成対象活動について＞
質問1：「市民創造文化活動支援」の申請要件として、「単一の市区町村内にとどまらず、より広域からの参加が見込まれる大規模な活動」とあるが、都内の市区町村に限らず、日本全国からの参加についてはどうか。
回答1：単一の市区町村に限定されず、都内の複数の市区町村を含めていることが前提で、全国からの参画が見込まれても構いません。
質問2：歴史民俗は、対象分野に入るか。
回答2：生活文化一般として幅広いジャンルを対象としているので、歴史民俗も含まれます。文学や工芸なども対象となります。
質問3：前回申請し、不採択となった企画とほぼ同内容で、修正を加えて申請しても良いか。
回答3：とくに問題ありませんが、もう一度評価基準と照らし合わせて内容を見直されることを推奨します。
質問4：定期的なプログラムでも、オリンピックに向けて内容を変更していれば、既存事業とみなされないか。
回答4：2020年ならではの企画で、適時性が認められるプログラムであれば、定期的なプログラムでも申請可能です。ただし、助成を受けることによって新たに追加される内容が必要となります。
質問5：2020公認プログラムとして認定されたものでも、申請可能か。
回答5：申請可能です。
質問6：企業協賛は、オリンピック・パラリンピックの公式スポンサーでなければいけないのか。
回答6：公式スポンサーである必要はありません。どのような企業からの協賛でも可能です。
＜実施場所について＞
質問7：現時点で実施会場やアーティストが決定していない場合でも、企画を申請することができるか。
回答7：申請時点での計画としてご提出ください。なお、実施段階で変更される場合、収支予算等にも影響しますので、変更手続きをしていただくことになります。
質問8：都内の公共施設（劇場や音楽堂）の減免を受ける場合でも、申請することは可能か。
回答8：減免を受けていても申請可能です。ただし、公益財団法人東京都歴史文化財団が管理運営する各施設（例：東京文化会館、東京芸術劇場、東京都現代美術館、江戸東京博物館等）においては、減免を受ける場合、当財団の会館との共催事業となるため、助成対象となりませんのでご注意ください。
＜収支予算について＞
質問9：カテゴリーによって助成率（1/2か1/4かなど）が異なるが、複数カテゴリーに申請するときは、申請書の助成申請額は、どのように書けばよいのか。
回答9：可能であれば、カテゴリーごとに申請額を変更した申請書を提出してください。カテゴリーは、審査会にて内容をみて判断します。
質問10：収支が黒字となった場合、助成金を受けることができますか。
回答10：収支が黒字となった場合、減額あるいは交付額が０になる可能性があります。
＜申請資格等について＞
質問11：今年度設立した任意団体のため、「申請団体に関する資料」のうち、前年度の財務諸表等を提出することができませんが、申請資格はありますか。
回答11：特別な事情があり、相当する書類がない場合は、申請書類をご提出される際に、必ずその旨を明記ください。また、実行委員会形式で申請する場合、申請日時点で実行委員会が発足している必要があります。実行委員会の場合、幹事会社など中心となる法人格を有する団体の前年度の決算書を提出いただくことで、実行委員会の前年度の収支決算書に代えることができますが、必要に応じて、追加資料の提出をお願いする場合もあります。
質問12：国や地方公共団体、自治体の外郭団体などの公的機関同士だけで連携をした場合、申請資格は認められるのか。
回答12：民間団体と連携して、実行委員会形式をとるなど工夫していただく必要があります。
質問13：今回採択された場合、2019年度、2020年度も継続して申請することができますか。
回答13：採択された事業が終了していることを条件に、継続して申請することができます。また、2年間にまたがっている企画の場合、それらを一つの企画として一括で申請することも可能ですし、各年度ごとに申請することも可能です。
質問14：アーツカウンシル東京の他の助成事業に同一企画で申請中の場合、本助成に二重で申請することはできますか。
回答14：申請することは可能です。ただし、採択される場合、いずれか1つに絞られます。また、別の企画であれば、双方で採択されることもあります。
質問15：ガイドラインの英文版はあるか。
回答15：正式なガイドラインは日本語版ですが、英文のガイドライン要約及び、申請書の英訳などは、参考としてアーツカウンシル東京の英文ウェブページに掲載しています。ただし、申請書類は、日本語でご記入頂く必要があります。
＜その他＞
質問16：2018年度 Tokyo Tokyo FESTIVAL 助成 第2期の助成金額の予算はどのくらいですか。
回答16：2億円を予定しています。
