アーツカウンシル東京の事業

募集要項

対象となる内容

・複数の芸術団体・アーティストがそれぞれ実施する複数のプログラムからなる事業
(ex. 音楽祭、演劇祭、映画祭、ダンスフェスティバル、アートフェスティバル)
・多くのアーティストや芸術団体が参加するプロジェクト
・東京の芸術文化の魅力創造につながるプロジェクト
*)実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に十分留意していること。
*)単独の団体のみによる公演・コンサートなどは対象となりません。
*)コロナ禍の影響で、オンライン配信・無観客等で企画されたものも対象となります。その際は申請書に、どのような考えで、オンライン配信・無観客等で実施することにしたのか、明記してください。

対象となる分野

音楽・演劇・舞踊・美術・写真・文学・メディア芸術(映像、マンガ、アニメ、ゲームなど)・伝統芸能・芸能・生活文化(茶道、華道、書道など)・ファッション・建築・特定のジャンルにとらわれない芸術活動等

申請上限額

2,000万円(※助成率は助成対象経費の1/2以内)、及び新型コロナウイルス感染症拡大防止対策費として上限300万円までの実費

実施場所

東京都内

対象期間

2022(令和4)年1月10日以降に開始し、2022(令和4)年3月31日までに終了する活動

公募説明会(11月5日・11月8日実施)におけるQ&A

【助成対象活動について】
質問1:無料公演の場合も対象となるか。
回答1:はい。対象となります。

質問2:単独で事業を主催するが、複数団体から複数人が出演する予定である。対象となるか。
回答2:実施プログラムが複数であれば対象とします。

質問3:対象期間を超えて複数回の公演実施を予定している。対象となるか。
回答3:対象期間中に実施される公演のみが助成対象となります。公演数で按分して申請下さい。

質問4:一つの公演だが、複数団体の出演を予定している。対象となるか。
回答4:対象となりません。複数の公演で事業が編成されている必要があります。

質問5:大規模なフェスティバル型の事業が対象となると思うが、具体的にはどのくらいの規模感を想定すればよいか。
回答5:大規模文化事業の明確な定義はありませんが、本助成金は対象経費の2分の1以内で、かつ2,000万円を上限額として支援し、さらに上限300万円までコロナ対策費として実費分を支援します。したがって、事業規模としては1,000万円以上のものを想定しています。

質問6:メインで実施する公演と連動して、写真展の実施も想定しているが、その場合は実施会場と実施期間が必ず合致しないが、一つの申請として認められるか。
回答6:どちらも対象期間内に実施されるのであれば、一つの企画として申請書に明記いただき、一つの申請として受理します。

質問7:参加アーティストについて、東京都内在住もしくは出身のアーティストを多用した方が採択の優先度が高くなるといったようなことはあるか。
回答7:特に起用アーティストの所属についての制限はありません。

質問8:有観客とオンラインのハイブリッド形式での実施を予定しているが、申請上問題ないか。
回答8:問題ありません。

質問9:ガイドラインに記載されている「採択ポイント」に「革新性・独創性」が挙げられているが、具体的にはどのような取り組みが評価されるのか。
回答9:メディア芸術等による申請も想定しているため、ポイントに挙げています。メディア芸術に限らず、新しい表現への挑戦等、従来の形式を超えた新たな挑戦が見受けられれば評価の対象となります。

【助成対象経費について】
質問10:新型コロナウィルス感染症拡大防止対策費について、300万円以下の申請の場合は助成対象経費に含まないという認識で合っているか。
回答10:300万円以下の場合は助成対象経費に含みません。300万円を超過した場合は、超過分を助成対象経費として計上してください。

質問11:現在申請を検討している事業が、都内と地方で巡回公演を行う内容だが、収支予算書は都内での実施分のみを按分して計上するということでよいか。また、その場合、地方公演分は対象外経費に計上するのでよいか。
回答11:はい。

質問12:新型コロナ対策経費として想定される例(ガイドライン4頁)で、対策啓発用チラシの「印刷費」は含まれているが、「作成費」は認められるか。
回答12:チラシのデザイン作成等の経費として認められます。

質問13:海外アーティストを招聘する際に、入国後の隔離期間の宿泊費等は、コロナ対策費に計上すべきか、それとも旅費に計上すべきか。
回答13:原則、その隔離期間が感染拡大防止策の位置づけとするのであれば、コロナ対策費に計上してください。単に旅費とみなし、一般の制作費として振り分けるのでも構いません。

質問14:宣伝費についても、経費の100%を助成対象経費として申請してよいか。あるいは、費目毎に助成対象となる比率の制限等あるか。
回答14:特に制限は設けておりません。

質問15:申請書類の作成を外部に委託する予定をしているが、委託先(行政書士等)への謝金も助成対象経費となるか。
回答15:助成対象経費としていただけます。

質問16:他の助成を受けている場合、他助成への申請分は助成対象経費から除いて申請するべきか。
回答16:他機関から助成の予定がある場合も、事業実施に係る実際の支出予定額をご記入ください。ただし、他機関が定める助成規定にて、一つの費目に対して二重で助成申請することが認められていない場合は、助成対象外経費として計上するなどご対応ください。

【収支予算について】
質問17:収支予算書は税込みの金額を記載するのか。
回答17:はい。税込みで記載ください。

【申請手続き等について】
質問18:提出書類の中で、新型コロナウィルス感染症拡大防止に係る経費を記入する書類は、任意の様式でよいか。
回答18:いいえ。収支予算書フォーマット(Excel形式)をダウンロードいただくと、2つシートがあり、その2つ目の「コロナ感染対策費」