アーツカウンシル東京の事業

平成29年度東京文化プログラム助成：未来提案型プロジェクト支援公募終了

東京都は、2020年に向け様々な文化プログラムを展開し、文化の面でのレガシーを2020年以降に継承し、文化の魅力あふれる都市東京の実現をめざします。
その取組の一つとして、アーツカウンシル東京では、「東京文化プログラム助成：未来提案型プロジェクト支援」を開始いたしました。本助成では、アートとテクノロジーの融合により、新しい表現の創造とともに、新しい技術の開発にチャレンジするプロジェクトを支援します。

詳細及び申請方法につきましては、公募ガイドライン（PDFファイル）をダウンロードしてご確認ください。

※なお、（公財）東京都歴史文化財団が管理運営する各施設において実施する活動の場合は、申請前にお問い合わせください。各施設における共催事業や提携事業は、原則として助成対象となりません。

申請希望者を対象に助成説明会を実施します。詳細はこちらをご覧ください。

平成29年度東京文化プログラム助成：未来提案型プロジェクト支援
東京都が主導する文化プログラムの考え方（※）を踏まえ、芸術団体・民間団体・民間企業、大学・研究機関等が主催（または主体となって実施）する、アートとテクノロジーをつなぐ、未来に向けたインパクトのある事業について、経費の一部（助成対象経費の2分の1以内で、かつ2,000万円が上限）を助成します。

※東京都が主導する文化プログラムの考え方
・オリンピックの精神に基づき、史上最高の文化プログラムを展開するとともに、文化の面のレガシーを2020年以降に継承し、世界一の文化都市東京の実現につなげていく。
・伝統と現代の共存をはじめとした独自性・多様性を持つ東京の文化を世界に発信するとともに、国際的な芸術文化交流を積極的に展開
・障害者、高齢者、子供、外国人等、国内外のあらゆる人々が参加・交流できる機会の創出
・新たな発想を取り入れた芸術文化活動の推進や次世代を担う人材の育成
・都市全体で文化的な祝祭感を創出
・国、他の自治体、芸術文化団体等との連携・協力によるオール・ジャパンでの気運醸成

東京文化プログラム助成：未来提案型プロジェクト支援：平成29年10月13日（金）消印有効

募集要項
採択概況
助成対象事業

募集要項

対象となる分野

音楽・演劇・舞踊・美術・写真・映像・文学・マンガ・アニメーション・メディア芸術・伝統芸能・芸能・生活文化・ファッション・建築・特定のジャンルにとらわれない芸術活動（複合）などのジャンルにおいて、テクノロジーとの融合を目指した芸術活動

対象となる活動内容（イメージ）

芸術文化の視点から、テクノロジーを活用した新しい発想・表現を追究・探求する挑戦的なプログラムであるとともに、新たなテクノロジーの開発につながる可能性のあるプログラム

実施場所

東京都内で一般の方に向けて実演・展示・発表を行うこと

対象期間

平成29年12月1日以降に開始し、平成30年9月30日までに終了する活動
（ただし、企画においては継続するものも対象とする）

説明会（9月11日実施）におけるQ&A

【助成対象活動について】
質問1：「テクノロジー」の定義はありますか？
回答1：様々な意味があると思いますが、今回は主に「先端技術」の領域を対象としています。特にサイエンスの領域、バイオテクノロジー、医療技術、素材技術、IT、VR等も範疇となってきます。今までにない新たな芸術表現を生み出しているか、既存技術と融合した芸術表現に新たな要素があるかどうかが審査のポイントとなります。

質問2：芸術表現の中で、上記のテクノロジー（新たな芸術表現）を使用する頻度や割合について基準はありますか。
回答2：分量や割合について基準はなく、プロジェクト全体の中での意味合い、新しい創造性が感じられるかがポイントとなります。

質問3：「オリジナルのアイディア」とは、いわゆる「新作」ではないと対象にはなりませんか。
回答3：既存作品をブラッシュアップしたものも対象になりますが、審査における優先度が低くなる可能性もあります。

質問4：発表場所として、万が一都内の会場を押さえることができなかった場合、助成を受けられますか。
回答4：都内での実施が必須となります。

質問5：発表場所が都内であれば、作品の制作場所（撮影場所など）は都内以外でも可能ですか。
回答5：作品の制作場所は都内以外でも構いません。

【助成対象経費について】
質問6：先端技術開発の委託は助成対象経費となりますか。
回答6：団体の資産となるものについて計上ができませんが、事業の実施に必要な経費や開発の委託料を制作費に含めることは可能です。
なお、ガイドライン「別表１」の経費については、通常の助成制度で想定される経費をベースに記載しています。未来提案型プロジェクト支援助成に係る費目は、多岐に渡ることが想定されるため、助成対象経費として計上できるかについては、都度直接お問い合わせください。

質問7：発表期間のうち、招待者のみを対象とした発表日を設ける場合、その日の経費を申請することができますか。
回答7：制作自体は仕込み、日数分会場を押さえているかと思いますので、１日だけ対象から外す必要はありません。

質問8：都内以外の場所でも発表する場合、どのように経費を申請すればよいですか。
回答8：都内分と都内以外の分とで制作経費を按分してください。

【申請手続き等について】
質問9：今年度設立された会社のため、「申請団体に関する資料」のうち、前年度の財務諸表等を提出することができませんが、応募資格はありますか。
回答9：特別な事情があり、相当する書類がない場合は、必ずその旨を記載した上で、申請書類をご提出ください。また、実行委員会形式で申請する場合、申請日時点で実行委員会が発足している必要があります。実行委員会の場合、幹事会社など、法人格を有する団体の前年度の決算書をご提出いただくことで、実行委員会の前年度の収支決算書に代えることができますが、必要に応じて、追加資料のご提出をお願いする場合もあります。

質問10：採用された場合、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の公認プログラムの申請は可能でしょうか。
回答10：申請団体が独自に公認プログラムにご申請いただいて構いません。なお、当助成を受けることにより、公認プログラムが付されるというわけではありません。

質問11：採択後の会計処理について教えてください。
回答11：東京文化プログラム助成では、事業収入及び支出についての証拠書類、収支決算に関する報告書について、ガイドラインに基づき適正に処理されていることを、公認会計士又は税理士に確認いただき、「会計報告書」を提出いただいています。なお、公認会計士又は税理士に依頼する費用については、「謝金」等に含めていただくことができます。