アーツカウンシル東京の事業

募集要項

対象となる事業

東京都内に本部事務所や本店所在地が存在する芸術団体、民間団体、実行委員会等が主催する以下の事業に対し、事業経費の一部を助成します。

  1. 対象となる分野
    音楽・演劇・舞踊・美術・写真・文学・メディア芸術(映画・映像、マンガ、アニメ、ゲームなど)・伝統芸能・芸能・生活文化(茶道、華道、書道など)・ファッション・建築・特定のジャンルにとらわれない芸術活動(複合)等 
  2. 対象となる事業の実施期間
    2022年7月16日以降に開始し、2023年7月15日までに終了する事業
  3. 対象となる事業の実施場所
    東京都内 ※オンライン公開を含む。
  4. 対象となる事業内容
    次のいずれかのテーマに該当する芸術文化事業で、公開を伴うものであり、複数の団体・アーティストが参画する、波及力を有する事業。
    ■地域活性化
    ・地域に根差す無形文化財、伝統芸能やお祭り(宗教色がないもの)など、様々な地域の文化資源を活用し、地域の魅力創出、地域の活性化をめざすもの
    ・地域の人々が中心になって、自発的に地域魅力の創出に努めるもの
    ■インクルージョン&サスティナビリティ
    ・子育て世代や高齢者・介護者なども含め、世代、国籍、障害などをこえ、誰でも参加できる、また参加の仕方やプログラムに工夫があるもの
    ・環境問題など、様々な社会課題に芸術文化を通じて向き合うことで、芸術の新しい可能性に、チャレンジしているもの
    ・単なるイベントではなく、芸術文化活動の継続的な活動維持に資するもの
    ■サイエンス&アート
    ・芸術文化にデジタル技術やサイエンスを融合させた新しい発想・表現を追求・探求するもの
    ・新たなテクノロジーの開発や提案につながる可能性があるもの
    ■東京の魅力発信となる芸術文化
    ・上記の他、東京の都市魅力につながる質の高さを有するライブエンターテインメントなど、動員力や話題性のあるもの
    ・新しい発想・表現を追求する革新的なプログラム など

支援内容

複数の団体・アーティストが参加する事業に対し、実施にかかる助成対象経費の2分の1以内で、かつ2,000万円を上限額として支援します。

また別途サポート費として、ダイバーシティ関連、デジタル関連の費用を事業サポート費として支援します。
A:アクセシビリティ・サポート費(上限200万円)
B:デジタル開発サポート費(上限300万円)

申請の際にAまたはBのサポート費を希望するか、あるいはC:希望しないかをお選びください。なお、AとB両方のサポート費を同時に申請できません。また、採択にあたっては、サポート費を希望する団体のみでの審査となります。なお、サポート費付きでの採択とならない場合でも、サポート費なし(通常の助成金のみ)での採択となる場合もあります。サポート費を希望する場合は、必ず、収支予算書(Excel)内の「サポート費に係る経費予算書に該当する経費」をご提出ください。

公募説明会(5月12日・13日・18日実施)におけるQ&A

【助成対象となる事業について】

質問1:「複数の団体・アーティストが参加する事業」の考え方について
回答1:<基本的な考え方としての対象となる事業>(以下1または2)
1. 複数団体が主催する事業。例えば、実行委員会形式のフェスティバル、共催公演など、2団体以上が主催として連名、実施する事業です。
2. 主催が1団体の場合でも、制作主体が異なる複数の作品の集合である事業などが対象となります。例えば、複数の劇団(または、プロダクション)がそれぞれの独立した作品を発表するフェスティバルなど。
<対象とならない事業>
 例えば、
・1公演(作品)にゲストアーティスト、客演者が参加する事業
・1団体が外部から様々なアーティストを集めプロデュースする公演
・合同制作、コラボレーションなどによる1公演(作品)

質問2:複数のアーティストが参加する事業は対象になるか。例えば、複数の音楽家を集めた公演は対象か。
回答2:プロデュース公演のように1つ作品(公演等)を複数アーティスト・団体で制作する場合は単独公演とみなされ対象外です。
複数のアーティストがそれぞれの独立したプロダクションとして各々の公演、作品を作るという形であれば対象となります。個人アーティストが複数参加するビジュアルアート等の展覧会(複数作品の集合体)なども対象となります。そのうえで、規模感、波及力等を加味し審査します。

質問3:例えば、1つのテーマを設けて各アーティストに作品を制作してもらう場合は対象となるか?
回答3:それぞれ独立した制作主体として作品を発表する事業でしたら、対象となります。

質問4:1つの作品を複数の主催者で共催する場合は助成の対象となるか。
回答4:なります。

質問5:演劇公演の中で、演劇とは別で生演奏(コンサート)がある場合、複数プログラムとして認められるか。
回答5:審査過程で、公演の仕立て等を確認させていただくことになりますが、演劇、コンサートのプロダクションが2つあるという場合であれば申請対象となります。1つの作品の中であれば対象外です。

質問6:主催が1団体のみで、複数の演劇団体が公演を行うというパターンは申請対象か。
回答6:演劇団体がそれぞれ独立したプロダクションとして別々のプログラムを制作しているのであれば複数団体の参加として申請対象となります。

質問7:冠公演、買い公演に関して。例えば、フェスティバルの中の1プログラムとして、無料で既存の演目を上演する場合には該当するか。
回答7:パッケージとして公演されるのか、オリジナリティをもって公演されるのかなど、内容によって異なります。通常はホール等の講堂について使う用語です。

質問8:企画アイデアの舞台が東京でなくてもよいか。
回答8:問題ありません。ただし、実施や開催(企画の履行)は、都内である必要があります。(オンライン会場含む)

質問9:コンテストを伴うイベントは助成対象となるか。
回答9:コンクール、コンテストを主な目的としない企画であれば、対象となります。

質問10:客演公演、ゲスト公演、プロデュース公演は複数団体として認められないのか。
回答10:1つの作品(公演)とみなされ、対象となりません。

質問11:「アートにエールを!」で採択され上演した作品を洗い直し再演を考えているが問題ないか。
回答11:複数団体での共催であれば対象となります。

【申請者の資格について】

質問12:法人格を持たない団体だが、申請可能か。
回答12:任意団体でも申請可能ですが、会則、規約などの提出が必要です。

質問13:出版事業を中心とした会社で、出版物に関連したライブイベント(音楽やアートに関するイベント)を開催している。申請の資格があるか。
回答13:あります。

質問14:主催がエリアマネジメント事業を行う法人だが、申請資格があるか。
回答14:あります。

質問15:参加する団体に関して。主催以外は東京都以外に所在する団体でもよいか。
回答15:申請する団体は東京都所在の団体である必要がありますが、それ以外の団体は東京都所在でなくても対象となります。

質問16:同じ企画で、東京芸術文化創造発信助成と併願はできるか。また、そちらが採択された場合でも申請できるか。
回答16:アーツカウンシル東京の他の助成との併願はできますが、採択はいずれか1つになります。例えば、東京芸術文化創造発信助成で採択された場合、採択済み案件として、芸術文化魅力創出助成の審査の対象からは外れます。

質問17:新規に実行委員会を立ち上げているが、申請可能か。また必要な提出書類があるか(前年度の収支決算などがない)。
回答17:前提として、申請書を提出する段階で実行委員会が発足していなければなりません。その上で、実行委員会の定款、規約、会則などの提出が必要です。また、発足の際の総会における決議の議事録、実行委員会を構成される団体の前年度の財務諸表を参考のためにご提出ください。

質問18:文化芸術振興助成金を受けているが申請可能か。
回答18:東京都の補助金でなければ(省庁等の補助金、助成金を受けていても)申請可能です。

質問19:1イベントにおいて、いわゆる裏方の音響や技術関連企業を複数団体としてカウントできるか。
回答19:できません。しかし、共同主催者として参加し複数団体となれば申請対象になります。

【申請手続き等について】

質問20:公演が複数の企画の場合、助成対象はプロジェクト全体か。それとも1公演のみか。
回答20:プロジェクト全体です。

質問21:対象期間の計上の仕方について。定期開催のうち複数回を助成事業として企画し申請することが可能か。例えば6月から10月末までの中で、7月以降のものを企画として申請する、など。
回答21:公募ガイドラインP-1-(2)に記載のとおり、7月16日以降に開始するプログラムについて申請が可能です。

質問22:申請対象としての条件が整っていれば、必ず採択されるのか。
回答22:申請条件が整っていても必ず採択される訳ではありません。審査、選考のプロセスを経て、採択・不採択が決定されます。

質問23:公募ガイドラインP13(別表2)(3)「2 プロジェクトの核となる人物のプロフィール」 について伺いたい。
回答23:芸術分野の担当者がいらっしゃる場合にはプロフィールのご提出をお願いします。該当者がいない場合は提出の必要はありません。書式は自由です。

質問24:財務諸表に関して、任意団体で(現在、法人化を進めている。)貸借対照表などがないがどうしたらよいか。
回答24:任意団体の収支決算書等をご提出ください。

質問25:前年度に活動(収支決算等)がなかった場合の対応を知りたい。
回答25:最も直近の年度のものをご提出ください。

質問26:対象事業に新型コロナウィルス感染症対策費という項目がないが、経費計上できないのか。
回答26:新型コロナウィルス感染症対策費は助成対象経費になります。会場費等、それぞれ見合う費目に記入してください。

質問27:収支予算書の書き方について。項目が多いため行を増やしてもよいか。またページが増えてもよいか。
回答27:構いません。ただし、セル幅は広げないでください。

質問28:実施期間と変更について教えてほしい。
回答28:対象期間は令和4年7月16日から令和5年7月15日です。申請内容に変更が生じた場合は、事業開始日までに変更申請が必要となります。

【サポート費用について】

質問29:プロジェクトサポート費についても1/2支援か、それとも申請額の実費が助成されるのか。
回答29:プロジェクトサポート費については、上限額以内で、申請額が実費助成されます。

質問30:プロジェクトサポート費を希望し不採択になり、希望しない団体として再審査となった場合、不利になることはあるか。
回答30:ありません。

質問31:プロジェクトサポート費に関して。備品等の購入は経費に計上できるか。
回答31:資産になるものを購入された場合は対象経費にはなりません。助成対象事業に必要な範囲でのレンタル、リースの場合は対象となります。

【採択後について】

質問32:実施報告書の会計報告は資格を有する税理士・会計士が作成したものでなければいけないか。
回答32:有資格の税理士、公認会計士が、実施報告書(会計報告書)に誤りがないか確認したうえで署名・押印が必要となります。

【その他】

質問33:昨年度の大規模文化事業助成と内容が似ているが、違いを知りたい。
回答33:大規模文化事業助成は新型コロナウィルス感染症拡大防止対策に主眼を置いていました。今回は、都市の魅力発信に、よりウェイトをおいています。サステナビリティ、アクセシビリティ、テクノロジーを含めたサポート支援を主な目的としています。

質問34:採択は何件くらいになる予定か。
回答34:採択される事業の規模により前後しますが、20~30件程度を想定しています。

質問35:例えば、採択後に新型コロナウィルス感染症が拡大、事業を立て替え払いで履行した。予定通りの内容で履行できなかった場合、企画変更ということで採択取り消しになるのか。
回答35:例えばオンライン開催等へ内容変更が可能である場合は、変更申請書を提出してください。そのうえで、企画意図に変更がない場合は変更内容を承認させていただき、それに基づいた助成金額の確定という流れになります。

質問36:具体的な例として。出演者が感染症の検査で陽性になってしまった。あるいは東京都からの要請で対象事業会場の営業時間短縮を余儀なくされた。この場合は、企画の主旨が変わったということで助成が取り消しになるか?
回答36:新型コロナウィルス感染症拡大等で公演が中止になる場合は、中止が決定した時点までにかかった対象経費の1/2までが助成対象となります。また、代役を立てて進めた場合は、公演自体の変更がなければ問題ありません。日時や時間短縮などの変更がある場合は、変更申請書を提出いただき、対応させていただきます。

質問37:審査員はどのような方になるか。
回答37:芸術文化に関する高い知見を有している方や、都市ブランディング等に精通している方などにお願いする予定です。また、プロジェクトサポート費については、それぞれの専門家に審査をお願いする予定です。

質問38:審査員の名前は公表しないのか。
回答38:公表はしていません。但し、審査員が自ら口外されることはあります。

質問39:審査のプロセスはどのようなものか。
回答39:審査プロセスはガイドラインに記載しているとおりです。個別の採択、不採択の事由等については公表しておりません。

質問40:本助成事業のような税金を財源としている事業において、採択プロセスの透明化や公表等についてどう考えているか。
回答40:採択決定通知の際にプレスリリースを行います。その際に、採択件数、プロセス、採択案件等を公表します。また、審査には東京都の幹部も参加します。東京都の文化政策及び適正な運用を前提とした審査になります。

質問41:助成金の下限額はあるか。
回答41:特に下限は設定しておりませんが、プロジェクトサポート費がそれぞれ200万円、300万円に設定されていることもありますので、その金額以上と考えています。小規模でも波及効果、新たな都市魅力等が感じられるものであれば採択させていただく可能性もあります。

質問42:企画に参加している団体間でお互いに受発注することは可能か。
回答42:主催でなければ可能です。

申請方法

※簡易書留、宅配便など、発送記録を確認できる方法で、下記宛てに送付してください。持ち込みは不可。

公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 企画部 支援デザイン担当 「芸術文化魅力創出助成」担当宛
※封筒の表面に『芸術文化魅力創出助成』申請書在中と明記してください。
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス8階

申請受付期間

2022年5月9日(月)~5月27日(金)消印有効

本件に関するお問い合わせ

公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京
企画部 支援デザイン担当
TEL:03-6256-8433(平日10:00~18:00)
FAX:03-6261-5421
E-mail:ms-josei*artscouncil-tokyo.jp
*を@に置き換えてください。

ガイドライン

申請書類

  • 助成金交付申請書
    .DOCX
  • 収支予算書
    .XLSX
  • 申請団体調書
    .DOC
  • 暴力団等に該当しないことなどの「誓約書」
    .PDF

※その他の添付書類については、公募ガイドラインをご確認ください。なお、申請書の様式は変更しないようお願いいたします。

参考記入例

  • 助成金交付申請書の記入例
    .PDF
  • 収支予算書の記入例
    .PDF
  • 申請団体調書の記入例
    .PDF

※Internet Explorerをお使いの方は、WordおよびExcelファイルに対して行う操作の選択の際、「開く」ではなく、「保存」か「名前を付けて保存」をお選びください。

採択概況

令和4(2022)年度 芸術文化魅力創出助成

◆申請件数(採択件数):127(41)

助成対象事業

採択件数 :
41
申請件数 :
127

区分なし (2)