アーツカウンシル東京の事業

令和4（2022）年度第2期芸術文化魅力創出助成公募終了

「芸術文化魅力創出助成」は、東京の都市としての魅力の向上に寄与する多様な芸術・創造活動とその担い手を支え、官民一体となって世界に誇る芸術文化都市の実現を目指します。
そのため、東京都内において実施される、多くの団体や参加者がともに作り上げる様々なジャンルのフェスティバルやアートプロジェクト等の創造活動、東京の魅力として発信力・持続力のある革新的なプロジェクト等の経費の一部を助成します。

申請受付期間：2022年8月25日（木）～9月30日（金）消印有効

~~申請希望者を対象に公募説明会を実施します（要事前申込、定員あり）。詳細はこちらをご覧ください。~~　公募説明会は終了しました。

募集要項
採択概況
助成対象事業

募集要項

対象となる事業

東京都内に本部事務所や本店所在地が存在する芸術団体、民間団体、実行委員会等が主催する以下の事業に対し、事業経費の一部を助成します。

対象となる分野
音楽・演劇・舞踊・美術・写真・文学・メディア芸術（映画・映像、マンガ、アニメ、ゲームなど）・伝統芸能・芸能・生活文化（茶道、華道、書道など）・ファッション・建築・特定のジャンルにとらわれない芸術活動（複合）等　
対象となる事業の実施期間
2022年12月10日以降に開始し、2023年7月15日までに終了する事業
対象となる事業の実施場所
東京都内　※オンライン公開を含む。
対象となる事業内容
次のいずれかのテーマに該当する芸術文化事業で、公開を伴うものであり、複数の団体・アーティストが参画する、波及力を有する事業。
■地域活性化
・地域に根差す無形文化財、伝統芸能やお祭り（宗教色がないもの）など、様々な地域の文化資源を活用し、地域の魅力創出、地域の活性化をめざすもの
・地域の人々が中心になって、自発的に地域魅力の創出に努めるもの
■インクルージョン＆サスティナビリティ
・子育て世代や高齢者・介護者なども含め、世代、国籍、障害などをこえ、誰でも参加できる、また参加の仕方やプログラムに工夫があるもの
・環境問題など、様々な社会課題に芸術文化を通じて向き合うことで、芸術の新しい可能性に、チャレンジしているもの
・単なるイベントではなく、芸術文化活動の継続的な活動維持に資するもの
■サイエンス＆アート
・芸術文化にデジタル技術やサイエンスを融合させた新しい発想・表現を追求・探求するもの
・新たなテクノロジーの開発や提案につながる可能性があるもの
■東京の魅力発信となる芸術文化
・上記の他、東京の都市魅力につながる質の高さを有するライブエンターテインメントなど、動員力や話題性のあるもの
・新しい発想・表現を追求する革新的なプログラム　など

支援内容

複数の団体・アーティストが参加する事業に対し、実施にかかる助成対象経費の2分の1以内で、かつ2,000万円を上限額として支援します。

また別途サポート費として、ダイバーシティ関連、デジタル関連の費用を事業サポート費として支援します。
A：アクセシビリティ・サポート費（上限200万円）
B：デジタル開発サポート費（上限300万円）

申請の際にAまたはBのサポート費を希望するか、あるいはC：希望しないかをお選びください。なお、AとB両方のサポート費を同時に申請できません。また、採択にあたっては、サポート費を希望する団体のみでの審査となります。なお、サポート費付きでの採択とならない場合でも、サポート費なし（通常の助成金のみ）での採択となる場合もあります。サポート費を希望する場合は、必ず、収支予算書（Excel）内の「サポート費に係る経費予算書に該当する経費」をご提出ください。

公募説明会（9月8日・9日・12日に実施）におけるQ&A

【申請手続き・内容等について】

質問1：実行委員会メンバーの活動に対しての謝金は助成対象経費になるか。
回答1：実行委員会メンバーの業務としての謝金は助成対象経費になりません。

質問2：実行委員会のメンバーが講師として活動をし、それに対して謝金を支払う場合は助成対象経費として計上できるか。
回答2：実行委員としての業務についての支払いは助成対象経費に計上できませんが、企画のプロデュース、セミナー講師など、実行委員業務以外の活動につきましては、別に請求をたて対象経費として計上できます。

質問3-1：企業協賛金について
例えば全体で1,000万円の経費がかかるイベントを開催。そのうちの500万円を共催団体であるA社が拠出する場合、これは協賛金として記載できるか。
回答3-1：協賛金ではなく共催者負担金という費目に記載してください。
質問3-2：この場合の助成対象経費は1,000万円なのか、500万円なのか。
回答3-2：助成対象経費が1,000万円、A社さんから500万円の共催者負担金、その他に自己資金等の収入がない場合、助成対象経費の1/2の500万円まで申請することができます。但し、満額支給での採択にならない場合もありますのでご了承ください。

質問4：企画内容を申請後に相談することは可能か。
回答4：できません。

質問5：企画費用は助成対象経費に該当するか。該当するのであれば費目も教えてほしい。
回答5：企画費は文芸費に記載してください。

質問6：SNSの運用費は助成対象経費に計上できるか。
回答6：助成事業特設のアカウント等の運用については助成対象となりますが、通常維持運用されているものについては対象となりません。

質問7：イベント保険料の費目を教えてほしい。
回答7：イベント保険料は助成対象外経費です。（ただし、収支予算書には助成対象外経費として計上することができます。）参照：ガイドライン12ページ（別表1）

【申請者の資格について】

質問1：主催は実行委員会の予定だが住所がないため、他県所在の企業（実行委員会の主要な団体）として申請することは可能か。
回答1：申請いただく団体の所在地は東京都内に限定しております。主催が実行委員会、申請団体が東京に住所のある実行委員会メンバー（団体、個人）であれば申請可能です。

質問2：主催は都内に所在する事業者だが、共催団体や参加アーティストは都外や海外の団体・人でも対象となるか。
回答2：対象となります。申請者は都内所在の団体に限ります。

【審査について】
質問1：審査プロセスにおいて、プレゼンテーション・ヒアリングが免除になる場合があるとのことだが、それはどのような場合か。
回答1：企画内容を見て判断させていただいています。免除の条件は定めていません。

質問2：プレゼンテーション・ヒアリングの日に、都合がつかない場合はどうしたらよいか？
回答2：代表者以外で当日対応できる方に出席いただきます。

質問3：審査基準について。具体的な数字による基準があるのであれば教えてほしい。
回答3：具体的、定量的な指標は設けておりません。審査会にて企画内容を見て審査しています。

【採択・実施後について】

質問1：2023年7月15日以降も事業実施を継続できるか。
回答1：申請される企画が2023年7月15日までに終了し、それ以降に再演という形で実施される場合は問題ありません。（ただし、実施期間以降も継続して実施される場合は、7月15日までに終了した分が助成対象となります。）

質問2：プロジェクトサポート費で開発したものを、その後継続して使えるか。
回答2：開発して作られたものは、廃棄や使用禁止をこちらから求めることはなく、使用可能です。

質問3：実施会場を申請後に変更することは可能か。
回答3：実施期間前に内容変更申請をし、承認を受ければ変更が可能です。

質問4：実行委員会で申請を検討中。助成金等を管理する口座は実行委員会名義でないといけないか。会計事務を担当する組織の口座でも可能か。
回答4：実行委員会を構成する法人の口座でも可能です。口座名義が法人の場合は法人名、任意団体の場合は団体名または代表者名が含まれている口座であれば可能です。

質問5：申請後、民間のスポンサー等を探す予定。その結果、収入が支出を上回り利益を得る場合、助成は認められるか。
回答5：事業実施後に申請時から収入が増え黒字になった場合等には、助成金が交付されない可能性もあります。

【助成対象となる事業について】

質問1-1：アートの展示と販売を多数のギャラリーを集めて行う。アートフェアという形の企画では、助成対象とならないか。
回答1-1：ガイドライン3ページ（7）「展示物、制作物等の販売活動を主な目的とするもの」にありますように、販売活動を主な目的とする場合には対象外となります。販売が主目的でない場合には、その旨を企画内容の中でご説明ください。
質問1-2：「主」というのはどのような基準で判断されるのか。
回答1-2：アートマーケットが中心の企画は、「販売が主」と判断せざるを得ません。例えば、アーティストの紹介、展示など、アートを広めるということが前提になっているかどうかなど、を企画内容から判断させていただきます。

質問2：音楽フェスティバルを企画中。建築物（お寺、教会）を会場に検討中だが、ガイドライン3ページ（8）「宗教的又は政治的な宣伝・主張を目的とするもの」に該当するか。
回答2：宗教的または政治的な宣伝・主張を目的とせず、会場として使用するだけであれば該当しません。

質問3：イギリスの財団からサポートを受ける予定があるが、ガイドライン3ページ（13）「東京都や公益財団法人東京都歴史文化財団から補助金、支援金、助成金、委託費等が支給されている事業又は支給を予定されている事業」に該当するか。
回答3：該当しません。