【助成対象活動について】
質問1：「既に発表されている事業は対象とならない」とあるが、これは既にチラシやHP上発表されているものを指すのか。
回答1：前提として買い公演や再演などは、新規性が乏しく、本助成が求めている要件を満たさない可能性があるので、優先度は非常に低くなります。既にリリースされている事業についても、TTF助成事業に向けて新たに企画された公演とはいえず、優先度は低くなります。
質問2：「気運醸成プロジェクト支援」から「フラッグプロジェクト支援」に名称変更をした意向を教えてほしい。
回答2：これまでは大規模な事業、動員力のある事業を対象とし、2020年に向けて気運を醸成する目的があったが、今年度からは、本番シーズンに突入していると考え、東京文化プログラムを象徴し、東京の魅力を発信できるようなプロジェクトであれば、小規模でも対象としています。すなわち、対象範囲の間口を広げる意図があります。
質問3：市民創造文化活動支援カテゴリーにおいて、市民がプロと共演する場合は対象となるか。
回答3：市民が主体的に表現者として活動している場合は、対象となります。
質問4：ロゴマークについて。オリンピック・パラリンピック組織委員会の参画プログラムも目指しているが、他プログラムとのロゴ利用バランスはどう考えるべきか。
回答4：オリンピック・パラリンピックの文化プログラムについては組織委員会のロゴマークが正式なロゴで、TTFは東京都の文化プログラムのロゴです。公認プログラムロゴについてのレギュレーションは大変厳しい使用ルールが決まっており、TTFロゴについてはそのバランスの中でご利用頂ければと思います。
【申請手続き等について】
質問5：時期がまたがる断続的な事業は、1件の事業として申請可能か。
回答5：可能です。また2件に分けての申請も可能です。
質問6：共催者の団体名義は協賛頂く企業・団体名の全ての社名が必要か？それとも抜粋で何社かを記入したらよいのか？
回答6：申請書については事業経費を負担する団体を優先的に記載ください。広告協賛、現物支給など申請書の枠内に記載しきれない場合は添付資料である企画書の中に詳細を記載ください。
質問7：申請用紙に記入する概要などの文字量が多い場合は規定の枠をオーバーして記入してもよいか？
回答7：申請内容を全てデータベース化していく為に文字数制限を設けているので、規定の枠内で記入してください。詳細については別途企画書（枚数制限ナシ）に記載をお願いします。
質問8：申請書類を作成する段階で事前に内容をチェックしてもらうことは可能か？
回答8：審査の公平性を保つため申請書に書く内容についての個別のご相談は受けかねます。但し、「記入方法」に関するお問い合わせには内容により応じることはできます。
【申請資格等について】
質問9：新たな実行委員会を組織した場合、構成メンバーが個人のアーティストなどで、法人に属する者がいないときは、団体として対象外になるのか。また新たな実行委員会を組織した場合、収支決算書にあたる書類が無いがどうすべきか。
回答9：団体の運営能力を判断するために財務諸表・収支決算書などを提出いただくので、団体の構成メンバーとして法人格を有するものを含めることがマストではありませんが、団体の運営体制やマネジメント体制を示せる書類の提出は必須です。新しい組織を構成するメンバーの内、幹事的な役割を担う法人格を有する団体がある場合は、その団体の財務諸表や、前年度の収支決算書を代替して提出ください。
質問10：アーツカウンシル東京が実施する他の助成プログラムに同時に申請してよいか。
回答10：申請は可能だが、同時に採択されることはありません。
【収支予算について】
質問11：実績報告の際に、収入面で黒字になった場合はどうなるのか。
回答11：当初の交付決定額から、事業実施後に確定する交付確定額が、減額になる場合や交付取消しになる場合があります。
質問12：他団体からの助成金や企業協賛金について申請を予定しているが、収支予算書にどのように記載すればよいか？
回答12：「申請予定」「申請中」と記載ください。
質問13：申請時の収支予算書の金額は税込みで算出するのか？
回答13：はい、全て税込み金額を記載してください。2019年9月までに支払いが必要なものについては消費税率8%で計算、10月以降は10%になる予定ですので、それ以降に発生する金額については10%で計算してください。
【助成対象経費について】
質問14：夏季に野外で実施する事業でスタッフ、ボランティアの熱中症対策として飲料水の準備をしたいのだが、これは「飲食」として捉えられ助成の対象にはならないのか？
回答14：熱中症対策という目的であれば会場備品として、適切な範囲内の数量で対応してください。
【実施期間について】
質問15：実施期間、開始日及び終了日の考え方について、準備、撤収などの期間は実施期間に含まれるか？
回答15：企画本番の開催期間中、一般来場者が鑑賞・体験等できる期間とお考え下さい。よって撤収期間は含まれません。
また、長期間リサーチを行う場合や、WEBを活用して更新しながら継続していくプロジェクトなどの場合はリサーチ開始日やサイトの公開日を開始日としてください。また長期間に3回公演があるなどの場合は最初の公演の初日を開始日としてください。
【採択後について】
質問16：実績報告書等の提出は活動終了後2か月以内とあるが、どのタイミングを活動終了後と考えればよいか。
回答16：実施期間の終了日から2か月以内に提出してください。
質問17：実績報告書を提出してから助成金交付まではどのくらいの期間を要するのか？
回答17：実績報告、会計報告は資料を持参頂きヒアリング面談を行います。この時点で報告資料に不備がなければ交付についての精査を始めます。交付確定後に、請求書等の内容に不備がなければ、請求時から2週間くらいで交付する予定です。実績報告を頂いてから交付までは一か月程度かかるとお考えください。
質問18：企画の実施に向けて間もなく告知物を制作する予定だが、採択が決定した際には改めて関連ロゴを含めた差し替えの告知物を制作する必要があるか？
回答18：準備スケジュールとの兼ね合いで全てを差換える必要はありません、可能な範囲で対応して頂ければと思います。ウェブサイトや当日掲出するものなど交付決定後に修整の対応が可能なものについてはできるだけご対応ください。
【その他】
質問19：過去の採択実績はどこで見られるのか。
回答19：当カウンシルウェブサイトに各期毎の採択事業を掲載しています。
質問20：採択件数の見込みを教えてください。また予算規模はどのくらいですか？
回答20：平成30年度の実績から、40～50件を見込んでいます。
2016年以降、これまでに全97団体に対して6億4千万円の交付決定を行っています。今後も年間4億円程度の規模感を想定しています。
