アーツカウンシル東京の事業

募集要項

対象となる分野

音楽・演劇・舞踊・美術・写真・文学・メディア芸術(映像、マンガ、アニメ、ゲームなど)・伝統芸能・芸能・生活文化(茶道、華道、書道、食文化など)・ファッション・建築・特定のジャンルにとらわれない芸術活動(複合)等 
※様々な芸術活動の複合的なもの(フェスティバル等)も対象となります。

助成カテゴリー

応募したいカテゴリーを選び(複数可)、申請してください。
I:気運醸成プロジェクト支援 (動員力や話題性、波及力があるプロジェクト)
II:市民創造文化活動支援   (都民の方々が主体的な表現者となる芸術文化活動)
III:海外発文化プロジェクト支援(海外からのアーティスト等の新しい制作と発表)
IV:未来提案型プロジェクト支援(アートとサイエンスを活用した新しい発想、表現を追求するプロジェクト)

申請上限額

2,000万円 (助成率は気運醸成プロジェクト支援のみ助成対象経費の1/4以内、他は1/2以内)

実施場所

東京都内

対象期間

2018(平成30)年7月以降に開始し、2020(平成32年)年9月までに終了する活動

説明会(3月19、22日実施)におけるQ&A

【助成対象活動について】
質問1:既存の事業の申請は対象となりますか。
回答1:既存事業の申請については、採択の優先度が低くなります。ただし、助成を受けることにより、既存の事業に新たな内容を追加し、事業を拡充している場合はその限りではありません。

質問2:「文化」の定義を教えてください。復興支援で学んだものを文化にしよう、音や映像等で表現しようと思っていますが、「文化」として捉えてもいいでしょうか。
回答2:アーツカウンシル東京では、様々な表現活動、いわゆる芸術といわれる分野への支援がベースにありますが、今回の助成プログラムでは「生活文化」も対象に含まれていますので、ご提案の企画内容につきましても生活文化として対象に含めていく予定です。

質問3:「助成対象とならない活動」として、「連盟等の統括団体による活動で、成果の還元先が特定の団体に限られるもの」とありますが、「成果の還元先」とはどのような意味ですか。
回答3:本助成の事業については、あらゆる人々が参加・交流できる機会の創出として、一般公開されるものが前提となります。例えば、大学の授業のように大学内で完結する事業、または、連盟等の会合で連盟の会員のみを対象として完結する事業の場合、関係者だけに成果が還元される事業となりますので、助成対象事業とはなりません。

質問4:「助成対象とならない活動」として、「単独で行う講習会、発表会、稽古等」が挙げられていますが、実行委員会等の任意団体が行う事業は「単独で行う事業」になりますか。
回答4:実行委員会等の任意団体が行う事業は、単独で行う事業には当てはまりませんので、問題ありません。

【助成対象経費について】
質問5:地方都市との連携を予定していますが、地方都市での開催に係る経費は対象となりますか。
回答5:一部対象となります。地方都市での制作費等の経費については按分して計上することができますが、旅費や謝金等については計上することができません。

質問6:企画書に記載する広報計画として、例えばCM制作も含められますか。
回答6:CMも1つの媒体として、チラシやポスターなどと同様に広報制作物に含んでいただけます。ただし、支出計画の中でCM制作に係る経費が占める割合が突出していたりする場合は、広報計画の妥当性を精査する可能性もあります。

【申請手続き等について】
質問7:2018年度、2019年度に同様の企画を計画している場合、連続して申請することはできますか。
回答7:例えば、2年度にまたがっている企画の場合、それらを一つの企画として一括で申請することは可能です。ただし、2018年度で採択された企画を、2019年度も同じ内容で申請する場合、企画に何らかの新規性が付与されている必要があり、既存事業の単なる繰り返しの企画であれば、採択の優先度が低くなる可能性があります。

質問8:申請団体の所在地が東京都以外の場合、申請団体としての資格がありますか。
回答8:はい、申請団体としての資格があります。ただし、事業の実施は都内である必要があります。

質問9:他の公的機関や民間の助成団体からの助成金・補助金を取得している場合、本助成に申請することができますか。
回答9:他の助成金・補助金の取得の有無については、本助成の採否に影響はありません。助成金・補助金の取得を予定している場合、収支予算書の「その他の収入」として予定額を計上してください。ただし、特定の助成金・補助金の費目(旅費など)が決定している場合、本助成の申請時に相当額を「助成対象経費」から除外する必要があります。

質問10:特定非営利活動法人(NPO法人)等は申請団体としての資格がありますか。
回答10:はい、申請団体としての資格があります。

質問11:Tokyo Tokyo FESTIVAL企画公募に応募した企画と同一の企画をこの助成に申請してもよいのでしょか。
回答11:企画公募に応募いただいた企画を、本助成に再度応募していただくことは可能です。ただし、企画公募はあくまでもアイディアを公募し、そのアイディアを基に事業計画を立ててできた企画を委託事業という形で実施していきますので、あくまでもこれからスタートさせることが前提です。一方、助成事業では企画のプランが動いているものが前提となりますので、提出いただく企画案によってどちらかの優先度が低くなることがあります。

質問12:採択件数の見込みを教えてください。
回答12:平成29年度の実績から、50~60件を見込んでいます。

申請方法

郵送により、下記宛てにご提出ください。
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス8階
アーツカウンシル東京 企画室 オリンピック・パラリンピック文化戦略担当
※封筒の表面に「Tokyo Tokyo FESTIVAL 助成」申請書在中 と明記ください。

申請書類提出締切

2018(平成30)年4月13日(金)消印有効
※郵送受付のみ。書留や宅配便等、発送が記録できる方法で送付のこと。

本件に関するお問い合わせ

アーツカウンシル東京(公益財団法人東京都歴史文化財団)
企画室 オリンピック・パラリンピック文化戦略担当
電話:03-6256-8433 ファクス:03-6256-8828
E-Mail: bp-josei@artscouncil-tokyo.jp

ガイドライン

  • 公募ガイドライン
    .PDF

申請書類

  • 助成金交付申請書
    .DOC
  • 収支予算書
    .XLS
  • 申請団体調書
    .DOC
  • 暴力団等に該当しないことなどの「誓約書」
    .DOC

※その他の添付書類については、公募ガイドラインをご確認ください。なお、申請書の様式は変更しないようお願いいたします。

参考記入例

  • 助成金交付申請書の記入例
    .PDF
  • 収支予算書の記入例
    .PDF
  • 申請団体調書の記入例
    .PDF

※Internet Explorerをお使いの方は、WORDおよびEXCELファイルに対して行う操作の選択の際、「開く」ではなく、「保存」か「名前を付けて保存」をお選びください。


採択概況

採択概況

2018年度 Tokyo Tokyo FESTIVAL 助成 第1期
◆申請件数/ ( )内採択件数 : 総数93 (24)

助成対象事業

採択件数 :
24
申請件数 :
93

気運醸成プロジェクト支援 (1)

市民創造文化活動支援 (4)

海外発文化プロジェクト支援 (1)

未来提案型プロジェクト支援 (3)