アーツカウンシル東京の事業

募集要項

対象となる分野

音楽・演劇・舞踊・美術・写真・文学・メディア芸術(映像、マンガ、アニメ、ゲームなど)・伝統芸能・芸能・生活文化(茶道、華道、書道、食文化など)・ファッション・建築・特定のジャンルにとらわれない芸術活動(複合)等 
※様々な芸術活動の複合的なもの(フェスティバル等)も対象となります。

助成カテゴリー

応募したいカテゴリーを選び(複数可)、申請してください。
I:フラッグプロジェクト支援・・・・動員力や話題性、波及力があるプロジェクト
II:市民創造文化活動支援・・・・・・・・・都民の方々が主体的な表現者となる芸術文化活動
III:海外発文化プロジェクト支援・・・海外からのアーティスト等の新たな芸術創造につながる活動
IV:未来提案型プロジェクト支援・・・アートとサイエンスを融合した新しい発想、表現を追求する挑戦的なプロジェクト

申請上限額

2,000万円
※助成率はフラッグプロジェクト支援のみ助成対象経費の1/4以内、他は1/2以内

実施場所

東京都内

対象期間

2020(令和2)年4月1日以降に開始し、2020(令和2)年9月6日までに終了する活動

公募説明会(12月6日・12月9日実施)におけるQ&A

【助成対象活動について】
質問1:海外発文化プロジェクト支援カテゴリーを検討中だが、カテゴリー要件にある「海外在住のアーティスト」とは、日本人でもよいか。
回答1:海外で活動されているアーティストであれば、特に問いません。

質問2:実施場所として、大使館が所有するホールを想定しているが問題ないか。また、実行委員会の中に、大使館が入っていても問題ないか。
回答2:どちらも問題ありません。

質問3:事業規模の最低ライン等は設けているか?
回答3:事業内容が革新的であるなど、助成に値すると見なされた場合は参加者100人程度の小規模な事業でも採択の実績があります。

質問4:海外ですでに制作された映画を日本で公開する事業を企画しているが、助成対象外となるか。
回答4:助成の対象となります。

質問5:コンクール等を目的とする事業は助成の対象にならないのか。
回答5:市民創造文化活動支援カテゴリーに限り、対象としています。

【申請手続き等について】
質問6:まだ実施期間が決まっておらず、申請書にはどのように記載するとよいか。
回答6:現段階で予定されている日程で確度が高いものを記入してください。採択後に、実施期間が確定した場合に、内容変更申請をしていただきます。

質問7:設立して間もない実行委員会のため、収支決算書にあたるものがないが、どうすればよいか。
回答7:例えば、実行委員会の中で、法人格をお持ちの主幹事団体の前年度の財務諸表などで代替していただくことが可能です。

質問8:カテゴリーを跨いだ申請も可能とのことであるが、カテゴリー毎に企画の内容が変わることが予想される。それぞれに申請書を提出した方が良いか。
回答8:企画内容の違いの程度にもよりますが、一つの申請にまとめている場合が多いです。カテゴリー毎に審査の視点が異なるので、申請書にそれぞれのアピールポイントをご記入下さい。

質問9:自己負担額に限りがある中で、例えばフラッグプロジェクト支援と市民創造文化活動支援では助成率が異なるため、採択カテゴリーが違えば企画内容も変わってくるかと思うが。
回答9:企画内容が大きく異なる場合は、2つの異なる事業としてそれぞれのカテゴリーで申請してください。

質問10:他の機関にも助成を申請する予定ですが、明記する必要はあるか。
回答10:収支予算書の「その他の収入欄」に(予定)としてご記入頂き、採択後、収支予算書の変更申請を行ってください。

【収支予算について】
質問11:「当助成金申請額」と「助成対象経費 小計」は一致させるのか。
回答11:いいえ。「当助成金申請額」には、「助成対象経費 小計」の1/2(フラッグカテゴリーは1/4)を上限とした金額を計上してください。したがって、両者の金額は一致しません。

質問12:収支予算書について、記入する金額は税込みでよいか。
回答12:はい。全て税込み価格での計上をお願いいたします。

質問13:収支予算書に記載できない経費として、「職員給与等人件費」とあるが、実際に、実施プログラムに係る作業が多く発生することから、弊社に所属する職員が、弊社に請求するということは可能か。
回答13:当該実施プログラムに係る作業が、通常の業務とは別途発生する場合は、その分を計上していただくことが可能です。その証明として、例えば「職務報告書」を毎月社内で提出していただき、どのような作業を何時間行ったかを確認できるようにしていただく必要があります。

質問14:弊社で持っているカメラ機材などを使用する際、使用料などは助成対象経費となるか。
回答14:固有の資産である機材(コピー機等)を使用する際に係る費用、すなわち減価償却費は助成対象経費とはなりません。

質問15:複数のプログラムで形成された事業を企画しており、事業の一部が助成対象期間を過ぎた9月7日以降も実施されるが、収支予算の計上はどのようにすれば良いか。
回答15:助成対象期間である2020年4月1日以降、9月6日までの事業を対象とし、同期間内に発生する経費を計上して下さい。

【助成対象経費について】
質問16:東京芸術劇場での実施を予定しており、会場費の減免を受けるが問題ないか。
回答16:会場費の減免が適用されている場合、当該事業は貴団体と東京芸術劇場の共催事業となるため助成できません。貸館事業として実施するのであれば、助成対象となります。

質問17:全国で公演を行う事業を申請予定だが、東京における公演分のみを予算計上すればよいか?
回答17:はい。東京とそれ以外の地域での開催経費を公演数等で按分して計上してください。

【採択後について】
質問18:採択の決定時期から事業実施までの期間が短く、チラシ等のロゴ・クレジット掲出の対応が難しい。Tokyo Tokyo FESTIVAL助成(申請中)などと表記して掲出するべきか。
回答18:会場にポスターを掲出して頂く等、できる限りの対応をして下さい。(申請中)の表記は不要です。

【その他】
質問19:過去に不採択となったが、理由を教えてほしい。一次選考で落ちたとしたら、審査員の目に触れていないのではないか。
回答19:審査の公平性の観点から、不採択理由はお伝えしていません。また、公募期間中は、申請内容に関するアドバイスを行うことができません。ただし、申請書類の書き方に関するお問合せには対応可能ですので、随時受け付けています。なお公募期間外であれば、申請を検討している内容についてのお問合せも可能です。

申請方法

郵送により、下記宛てにご提出ください。
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス8F
アーツカウンシル東京 企画室 オリンピック・パラリンピック文化戦略担当
※封筒の表面に「2020年度Tokyo Tokyo FESTIVAL助成」申請書在中
と明記ください。

申請締切

2020(令和2)年1月13日(月・祝)消印有効
※郵送受付のみ。書留や宅配便等、発送が記録できる方法で送付のこと。

本件に関するお問合せ

アーツカウンシル東京(公益財団法人東京都歴史文化財団)
企画室 オリンピック・パラリンピック文化戦略担当
電話:03-6256-8433 ファクス:03-6256-8828
E-mail:bp-josei@artscouncil-tokyo.jp

ガイドライン

  • 公募ガイドライン
    .PDF

申請書類

  • 助成金交付申請書
    .DOC
  • 収支予算書
    .XLS
  • 申請団体調書
    .DOC
  • 暴力団等に該当しないことなどの「誓約書」
    .DOC

※その他の添付書類については、公募ガイドラインをご確認ください。なお、申請書の様式は変更しないようお願いいたします。

参考記入例

  • 助成金交付申請書の記入例
    .PDF
  • 収支予算書の記入例
    .PDF
  • 申請団体調書の記入例
    .PDF

※Internet Explorerをお使いの方は、WORDおよびEXCELファイルに対して行う操作の選択の際、「開く」ではなく、「保存」か「名前を付けて保存」をお選びください。


採択概況

採択概況

2020年度 Tokyo Tokyo FESTIVAL 助成
◆申請件数/ ( )内採択件数 : 総数152 (62)