アーツカウンシル東京の事業

募集要項

対象となる事業の実施期間

2022年4月1日以降に開始し、2022年12月31日までに終了する事業

対象となる事業

(1)都内での芸術創造活動
都内で実施する公演・展示・アートプロジェクト、その他の創造活動

(2)国際的な芸術交流活動
海外公演・展示、国際コラボレーション、国際フェスティバルへの参加、招聘公演・展示等

対象となる申請者

東京を拠点に芸術活動を行い、東京の芸術シーンの次代を担うことが期待される個人(新進の芸術家、プロデューサー、企画制作者等)又は新進の団体(芸術団体、実行委員会等)
※個人の場合:申請する分野において、都内で自ら公開活動を初めて主催してから3年未満であること、又は、都内で自ら主催した公開活動の実績が5回以内であること。
※団体の場合:団体設立から3年未満であること。法人格の有無、種別は問いません。

実施場所

都内又は海外

対象となる芸術分野

音楽、演劇、舞踊、美術・映像、伝統芸能、複合(核となる分野を特定できない芸術活動)

申請上限額

団体:100万円
個人:30万円
かつ、助成対象経費の範囲内

申請方法

※簡易書留等、発送記録が確認できる方法で下記宛てに送付してください(持ち込み不可。電子メールでの提出不可)。
公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 企画室 企画助成課
「スタートアップ助成」担当宛
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス8階

申請受付期間

2021年12月21日(火)~2022年1月11日(火)消印有効

注意事項

    ※公益財団法人東京都歴史文化財団が管理運営する各施設との共催事業や提携事業は助成対象となりません。
    ※公益財団法人東京都歴史文化財団及び東京都の主催・共催事業、あるいは公益財団法人東京都歴史文化財団及び東京都の補助金、支援金、助成金、委託費等が支給されている事業又は支給を予定されている事業は、助成対象になりません。

本件に関するお問い合わせ

公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 企画室 企画助成課
TEL:03-6256-8431(平日10時~18時) FAX:03-6256-8828
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Q&A

  • *令和3年度 第3回「スタートアップ助成」に関するよくある質問Q&A
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公募ガイドライン

  • *令和3年度 第3回 スタートアップ助成 公募ガイドライン
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助成金交付要綱

  • *スタートアップ助成金交付要綱
    .PDF

申請書類

  • *令和3年度 第3回 スタートアップ助成 助成金交付申請書 [個人申請]
    .DOC
  • *令和3年度 第3回 スタートアップ助成 助成金交付申請書 [団体申請]
    .DOC
  • *令和3年度 第3回 スタートアップ助成 収支予算書 [個人申請]
    .XLS
  • *令和3年度 第3回 スタートアップ助成 収支予算書 [団体申請]
    .XLS
  • *令和3年度 第3回 スタートアップ助成 申請者基本情報 [個人申請]
    .DOC
  • *令和3年度 第3回 スタートアップ助成 申請団体基本情報 [団体申請]
    .DOC
  • *令和3年度 第3回 スタートアップ助成 誓約書 [個人申請]
    .PDF
  • *令和3年度 第3回 スタートアップ助成 誓約書 [団体申請]
    .PDF
  • *令和3年度 第3回 スタートアップ助成 提出書類の詳細 兼 チェックリスト [個人申請]
    .PDF
  • *令和3年度 第3回 スタートアップ助成 提出書類の詳細 兼 チェックリスト [団体申請]
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申請書類作成の手引き(記入例)

  • *令和3年度 第3回 スタートアップ助成 申請書類作成の手引き[個人申請]
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  • *令和3年度 第3回 スタートアップ助成 申請書類作成の手引き[団体申請]
    .PDF

採択概況

採択結果の概況

スタートアップ助成の第3回目となる本公募では、第1回、第2回で不採択となった事業の再申請が2割程度あり、申請内容がブラッシュアップされ、採択に至ったものも複数ありました。本助成では、都内での事業を初めて企画・主催する新進の個人・団体によるトライアルの事業、過去数回の実績を経て企画内容やキャリアの拡充を図るステップアップの事業、さらに、個人として実力を認められている芸術家が団体を結成し、新たな企画やプロデュースに着手する事業など、積極的なチャレンジを行う事業が採択となっています。また、事業の目指すべき目的が明確であり、それを実際にどのように具体化するのかが示されており、実現にあたっての予算やスケジュールが適切に計画されているものが採択となっています。
一方、事業の目的と事業内容が適合していないものや、出演者やプログラム内容に未確定要素が多く事業の具体性に欠ける申請は、採択には至りませんでした。また、本助成では、申請者は申請事業の主催者であることが要件となっていますが、申請者と主催者が異なっている申請が目立ちました。申請書の作成にあたっては、公募ガイドラインの申請要件や審査の観点等を事前に確認していただきますようお願いします。不採択となった事業を再度申請することも可能です。令和4年度は4回の公募を予定しています。具体的に計画の練られた意欲的な申請に期待します。

《音楽分野》
音楽分野の申請傾向として、ワールドミュージックやジャズ、ポップスといったクラシック以外の分野に係る申請比率が減少しています。今回採択となった事業も結果的にクラシックや現代音楽に関する企画となっていますが、本助成において特定の音楽分野に支援の対象を限定する趣旨はありません。引き続き幅広くかつ多様なジャンルからの挑戦を期待しています。審査においては、申請事業が今後、申請者の創造活動の展開につながるチャレンジ性のあるものであり、具体的に企画が練られているかどうかにポイントを置いています。また、音楽分野で経験と実績のあるメンバーが構成する団体の場合は、申請事業が構成メンバーのこれまでの活動から踏み込んだチャレンジ性や独自性のあるものであるかどうかに着目しました。

《演劇分野》
全体の約5割が初申請でした。20代・30代からの申請が増加しており、全体の7割を超えています。小劇場演劇を中心に、ミュージカル、ラジオドラマ等音声作品、ワークインプログレスなどバリエーション豊かな申請がありました。
他分野でキャリアを積んだ申請者がその経験を活かし独自の発想やコンセプトを実践するチャレンジ性の高い事業や、学生等若い世代からの創作への高いポテンシャルと継続的な活動への計画が具体的に示された事業を採択しています。また、採択事業では、創作のキャリアや実績と申請内容とに乖離がなく、予算計画や人員体制が具体的に整った事業であることに加え、作品・企画の目的や取り組みを丁寧に言語化した申請であることが共通しています。採択団体の事業では、設立目的や活動趣旨と申請事業に一貫性があることが特徴です。

《舞踊分野》
20代と30代の申請者が多く、若手アーティストによる新作公演の企画が多くみられました。コンテンポラリーダンスが最も多く、次いでクラシックバレエ、ストリートダンス、社交ダンスなど幅広いジャンルからの申請がありました。前回と同様に事業計画が十分に練られた申請が増えており、また内容をブラッシュアップした再申請も多数ありました。独自性と実現性が高く本助成を受けることで新たなステップを踏むことが期待できる申請が採択されました。またダンス環境の整備など社会に目を向けた視野の広い申請もありましたが、もし目的を芸術創造環境の基盤整備や社会的な課題への取り組みに特化する場合は「東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーIII 芸術創造環境の向上に資する事業」又は「芸術文化による社会支援助成」にご申請いただける可能性がありますので、各々の公募ガイドラインをご参照ください。

《美術・映像分野》
申請53件中5件の採択となり、前回より若干採択率が上がりました。申請者の年代は20代から30代が全体の7割となっています。団体からの申請では、本助成の趣旨に適合しない申請や、申請団体としての公開活動の実績が明確に示されていないケースも散見されました。本助成では、申請要件として、申請団体自体による公開活動の実績が必要です(但し、主催でなくても可)。申請団体の構成員や、申請団体の前身の団体による公開活動は実績とは認められませんのでご留意ください。
採択された申請の中では、以前不採択となった申請者からの新たな申請で、事業計画をより練りこみつつ今回チャレンジするポイントを明確に示したものが複数ありました。他方、意欲的な取り組みであっても、事業期間中の活動が作品制作のためのワークショップやリサーチのみで、公開についての計画が十分でない事業については採択に至りませんでした。

《伝統芸能分野》
申請数は12件ながら、能楽、講談、落語、日本舞踊、琉球古典音楽、尺八、小唄、民謡、現代邦楽他、幅広い申請がありました。20代から30代の申請は約4割にとどまり、伝統芸能分野ではない分野でキャリアを積んだ申請者が伝統芸能分野に挑戦するといった例が複数みられました。また「国際的な芸術交流活動」の活動枠での申請もありました。
今回の採択事業では、当該種目において次代を担うに充分な経験と修練を積んでおり、今後も継続的、発展的な活動の見込まれる新進芸術家による積極性、独自性の高い企画が対象となっています。また、伝統芸能の普及を主な目的とする事業や市民の体験事業としての趣旨の強いものは、基本的には当事業の対象にはなりませんのでご留意ください。

《複合分野》
「核となる分野を特定できない芸術活動」を対象とする複合分野には18件の申請がありました。申請者は団体が3分の2を占め、申請内容は多岐にわたっています。複数領域のアーティストが協働して実験的な表現手法を開拓することで、リアルな公演体験とアーカイブとの関係性を問い直す企画、及び、人形美術家とジャグラーのコラボレーションにより、人形やジャグリング道具など「もの」のもつ意味を再考する美術展が採択されました。