スタートアップ助成は、令和3年度に開始した助成制度で、東京の芸術シーンで活動を展開していこうとする新進の芸術家や芸術団体等がチャレンジする新たな芸術活動を支援する助成プログラムです。令和5年度 第3回の本公募では、185件の申請があり、43件の採択となりました。本公募の申請件数は、前回（令和5年度 第2回）の170件からやや増加しましたが、申請事業の中には、具体的な事業内容が記載されていなかったり、申請要件を満たしていないなどの理由で不採択になるケースがみられました。申請書の作成にあたっては、公募ガイドラインやQ＆Aを事前によくご確認いただくことをお願いします。オンライン申請フォームでは、どの画面にも公募ガイドラインのリンクがありますので、申請フォーム作成中でも、疑義がある際には公募ガイドラインをご参照いただくことができます。
本助成では、都内での事業を初めて企画・主催する新進の個人・団体によるトライアルの事業、過去数回の実績を経て企画内容やキャリアの拡充を図るステップアップの事業、さらに、個人として実力を認められている芸術家が団体を結成し、新たな企画やプロデュースに着手する事業など、積極的なチャレンジを行う事業が対象となっています。
本公募では、事業の目的が明確であり、それをどのように実現させるか具体的に示されており、活動に継続性があるものが採択となっています。一度不採択となった事業でもブラッシュアップして再申請が可能です。対象期間を確認の上、事業の具体性や実現性を明確にして適切な時期にご申請いただきますようお願いします。

《音楽分野》
音楽分野は48件の申請があり、うち11件が採択となりました。オペラの新たな上演形態を探る実験、異なる地域や時代の音楽を融合・並列させる試み、ピアニストの個人企画による二台ピアノの演奏会、創作のプロセスに焦点を当てた事業などが、それぞれ複数件採択されています。申請全体として見ると、教育普及や販売促進など、スタートアップ助成の趣旨に適合しない申請は減少し、一定の修練を積んだ上での新たなチャレンジとなる事業が大半を占めました。一方で、事業の具体的内容が不明確であったり、事業コンセプトの独自性・挑戦性が十分に説明されていない申請も目立ちました。自らのこれまでの活動や当該領域の状況を踏まえた上で、それに対して申請事業がどのような点において独自性・挑戦性を持っているのか、それは具体的な事業の内容や枠組みにどのように落とし込まれているのか、という点が明確な申請が採択に至っています。過去に不採択であっても、企画を具体的に練り直した再申請で採択となった事業も複数あります。自らの活動の幅や領域を広げる、意欲的な事業の申請をお待ちしています。

《演劇分野》
演劇分野では51件の申請があり、13件が採択に至りました。申請者の平均年齢は36歳で、20代から30代の申請が全体の約6割を占めました。脚本の主題や演出プランに独自性やチャレンジ性があり、出演者・スタッフなど事業概要が具体的に示された申請が採択に至っています。音楽や映像、お笑いなど他分野とのコラボレーションに取り組む事業や、取材内容を作品に反映することで演劇表現の拡張・更新を目指す事業、活動初期においてコロナ禍で活動休止を余儀なくされた申請者が活動の再開を目指す事業が採択されたのも今回の特徴です。必須提出書類である企画書において企画意図や目的、特徴などの記述が乏しい申請の多くは不採択となっています。公募ガイドラインに記載の要件や審査の観点及びQ＆Aを参照し、事業内容をよく検討した上でご申請いただきますようお願いします。

《舞踊分野》
今回は18件の申請があり、3件が採択となりました。採択された事業は、コンテンポラリーダンスを主軸としたものでした。舞踊の枠を越え、音楽や建築など他分野とのコラボレーションを試みるチャレンジ性や独自性の高い企画が採択に至っています。また、これまで個人や団体が一貫したテーマや課題に向けて取り組んでいたことについて、今回新たな視点でアプローチを試みる実現性や発展性の高い事業が採択に至りました。一方、事業のコンセプトや取り組みが評価できても、実施に向けた計画が不明瞭であるものは採択には至りませんでした。申請書は、事業スケジュールや内容が具体的に読み取れるように明確な記載をお願いします。申請対象となる舞踊のジャンルは特定していませんので、様々なジャンルからのご申請をお待ちしています。

《美術・映像分野》
美術・映像分野は44件の申請があり、10件が採択に至りました。美術分野では、個展・グループ展が6件、パフォーマンスが1件採択となっており、様々な国籍・バックグラウンドの人材が関わることで、多様な価値観を取り入れようとするもの、特定の材料・素材に対して独自のアプローチを試みるもの、もともと別の目的で使用されていた場所を再解釈してサイトスペシフィックな企画を展開するものなどが採択に至っています。映像分野では、8mmフィルムを使用するなど、メディアの特性を活かしアウトプットを試みる事業が評価されました。一方、コンセプトの説明のみで具体的な作品・展示内容が示されていないもの、未定の要素が多いもの、一般向けの公開活動が予定されていないものは不採択となっています。添付資料は、申請事業に関連のある写真や映像作品、映画制作・上映の企画であれば台本等を添付するなど、具体的に事業内容を示す資料の提出をお願いします。なお、申請事業内で作品の販売が予定されているものは対象となりませんのでご留意ください。

《伝統芸能分野》
今回は8件の申請がありました。そのうち、要件を満たし、かつ審査の観点から助成対象として適した3件の事業が採択に至っています。今回はガイドラインの理解が足りていない申請が特に目立ちました。団体申請の場合の過去の実績は、申請する団体の名義で実施した活動実績を書くものであり、団体構成員が個別に実施した実績を書くことはできません。また、申請フォームに入力する団体の設立年月日や団体住所が、定款等の記載と合致しているか、提出前に必ずご確認いただきますようお願いします。申請書には、申請者ご自身のこれまでの活動を踏まえ、申請する事業のどの点が独自で挑戦的なのかというポイントを、具体的に記述していただきますようお願いします。

《複合分野》
複合分野では16件の申請があり、3件が採択となりました。特定の地域での継続した活動が見込まれるもの、他分野との融合を図る新たな可能性があるもの、新しい表現方法を模索する実験的なものが採択となっています。コンセプトだけではなく、具体的な事業内容と、それを実現するためのプロセスを明確にしていただき、チャレンジ性のある芸術創造活動の申請をお待ちしています。